JA金沢中央について

個人情報保護方針及び各種方針

基本方針

JA金沢中央は自然と人間を大切にし、みなさまに喜ばれる豊かな地域社会を創造します。

【基本姿勢】

(1)地域と共生できる農業を創造します。
(2)職員一人ひとりの人間性を尊重し、誇りと生きがいのもてる活力ある職場をつくります。
(3)地域住民に親しまれ利用される開かれたJAをめざします。

【重点目標】

(1)顧客満足度向上によって地域密着性を強化します。
(2)相談機能を重視した資産管理事業を推進します。
(3)管内産米の高品質化と販売の拡大に努めます。
(4)問題提起型内部体質の強化と自己完結型JAの確立を目指します。
(5)自己資本充実により経営体質を強化します。

社会的責任と貢献活動

当JAは、地域農業を守り、組合員の社会的地位の向上と地域から愛されるJA活動を目指し、次の事業を通じて地域社会に貢献しています。

(1)学童体験農園・ふれあい農園を通じ、子供たちや地域のみなさまに対して農業への理解を深めています。
(2)年金友の会、味覚友の会、観劇友の会をはじめ各種友の会を結成し、地域の方々との交流と健康増進のお手伝いをしています。
(3)「年金友の会グラウンドゴルフ大会」等を開催し、参加者の技術向上と親睦融和を図っています。
(4)顧問税理士・弁護士による税務・法務の無料相談を行っています。
(5)カルチャー教室を開催し、趣味の輪を広げています。
(6)青壮年部と女性部は明るく豊かな地域社会を築くことを目的に、ボランティア等独自の活動を行っています。

個人情報保護方針

金沢中央農業協同組合(以下「当組合」といいます。)は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

1. 当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」(以下「保護法」といいます。)その他、個人情報保護に関する関係諸法令および農林水産大臣をはじめ主務大臣のガイドライン等に定められた義務 を誠実に遵守します。個人情報とは、保護法第2条第1項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」といいます。)その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。特定個人情報とは、番号法第2条第8項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
2. 当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。 利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
3. 当組合は、個人情報を取得する際、適正な手段で取得いたします。
4. 当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。 個人データとは、保護法第2条第4項が規定する、個人情報データベース等(保護法第2条第2項)を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
5. 当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、 個人データを第三者に提供しません。 また、当組合は、番号法第19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
6. 当組合は、ご本人の機微(センシティブ)情報(政治的見解、信教、労働組合への加入、人種・民族、門地・本籍地、保健医療等に関する情報)については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。 
7. 当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。保有個人データとは、保護法第2条第5項に規定するデータをいいます。 
8. 当組合は、取扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
9. 当組合は、取扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。
以上

情報セキュリティー基本方針

金沢中央農業協同組合は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

1. 当組合は、情報資産を適正に取り扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、IT基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
2. 当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏えい、改ざん、破壊、利用妨害等などが発生しないよう努めます。 
3. 当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
4. 当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が発生した場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
5. 当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティマネ ジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。
以上

個人情報保護法に基づく公表事項等のご案内

個人情報保護に関する法律等に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項および業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます。

1. 当組合が取扱う個人情報の利用目的(保護法18条1項関係)
次のとおりです(後記3以下も併せてご覧ください)。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。

個人情報を取得する際の利用目的(保護法第18条1項関係)

2. 当組合が取扱う保有個人データに関する事項(保護法24条1項関係) 次のとおりです。
A.
当該個人情報取扱事業者(当組合)の名称
金沢中央農業協同組合
B.
すべての保有個人データの利用目的

当組合の保有個人データの利用目的(保護法第24条第1項2号関係)

C.
開示等の求めに応じる手続
ⅰ.
開示等の求めのお申出先
当組合の保有個人データに関する開示等のお求めは、次の窓口までお申出下さい。なお、お取引内容等に関するご照会は、最寄の各支店・本店のお取引窓口にお尋ね下さい。
本店 総務部
〒921-8011 金沢市入江1-1 TEL:076-291-5000
FAX:076-291-4111 E-mail:soumu@c-kanazawa.is-ja.jp
ⅱ.
開示等の求めに際して提出すべき書面の様式、その他の開示等の求めの方式
個人情報開示請求書 PDF形式(12KB)
委任状 PDF形式(8KB)
個人情報の訂正・利用停止・消去等請求書  PDF形式(12KB)
ⅲ.
開示等の求めをする者がご本人またはその代理人であることの確認の方法

本人による請求(本人の確認)
  • 来店による請求の場合窓口において直接的に本人であることを証明できる運転免許証、健康保険の被保険者証、写真付住民基本台帳カード、旅券(パスポート)、年金手帳、実印及び印鑑証明(交付日より3ヶ月以内のもの)又は外国人登録証明書の提示を求めます。

  • 郵送又はFAXの場合郵送の場合には、運転免許証又は旅券(パスポート)の写しのほかに、住民票又は請求書に実印の押印と印鑑証明書(交付日より3ヶ月以内のもの)の同封を求めます。 FAXによる場合には、運転免許証又は旅券(パスポート)の写しと請求書に実印の押印と印鑑証明書(交付日より3ヶ月以内のもの)の写しの送付を求めます。
    ※電話による請求にはお答えできません。
代理人による請求(本人及び代理人の確認)
  • 来店による請求の場合窓口において直接的に本人及び代理人であることを証明できる運転免許証、健康保険の被保険者証、写真付住民基本台帳カード、旅券(パスポート)、年金手帳、実印及び印鑑証明(交付日より3ヶ月以内のもの)又は外国人登録証明書の提示を求めます。

代理人資格の確認
代理人資格の確認については、以下の証明書に基づきこれを行います。
  • 法定代理人の場合 請求者本人との続柄の証明できる住民票その他続柄を証明できるもの

  • 任意代理人の場合本人の印鑑証明書(交付日より3ヶ月以内のもの)付きの請求書及び委任状
    ※電話、郵送又はFAXによる請求にはお答えできません。
ⅳ.
利用目的の通知または開示を求める際の手数料の額および徴収方法
1回の申請につき 1,050円  原則、窓口納付
D.
保有個人データの取扱いに関し当組合が設置する苦情のお申出先窓口

本店 総務部
〒921-8011 金沢市入江1-1
TEL:076-291-5000 FAX:076-291-4111

本店 経済部
〒920-0353 金沢市赤土町リ53-1
TEL:076-267-4599 FAX:076-268-8170

鞍月支店
〒920-0064 金沢市南新保町ロ86
TEL:076-237-6240 FAX:076-238-0006

大徳支店
〒920-0343 金沢市畝田中1-72番地
TEL:076-267-1288 FAX:076-267-5253

戸板支店
〒920-0025 金沢市駅西本町2-1-9
TEL:076-265-5148 FAX:076-224-5148

二塚支店
〒920-0367 金沢市北塚町東40
TEL:076-249-3478 FAX:076-249-3458

三馬支店
〒921-8164 金沢市久安6-183
TEL:076-242-7256 FAX:076-243-2350

米丸支店
〒921-8013 金沢市新神田5-26
TEL:076-291-2215 FAX:076-291-2263

E.
認定個人情報保護団体について
当組合は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である一般社団法人日本クレジット協会の会員となっております。
 一般社団法人日本クレジット協会
 相談受付電話番号:03-5645-3360
3. 個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について
A.
当組合は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当組合を含む。)による個人情報の提供・利用に ついて、申込書・契約書等により、下記のとおり保護法第23条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。

  • 当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報 (当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること。

  • 下記の個人情報(その履歴を含む。)が当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
【全国銀行個人信用情報センターの登録情報と登録期間】
登録情報 登録期間
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
当組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
【(株)シー・アイ・シーの登録情報と登録期間】
登録情報 登録期間
本契約に係る申込みをした事実 当組合が個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月間
本契約に係る客観的な取引事実 契約期間中および契約終了後5年以内
債務の支払を延滞した事実 契約期間中および契約終了日から5年間
B.

当組合は、当組合が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり保護法第23条第4項第 3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、保護法の全面施行(平成17年4月1 日)後の契約については、前記Aに記載のとおり、お客様の同意をいただいております。

  • 共同利用される個人データの項目
    官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
  • 共同利用者の範囲
    全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
    (注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。

    ア.全国銀行協会の正会員

    イ.上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関

    ウ.政府関係金融機関またはこれに準じるもの

    エ.信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会

    オ.個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
  • 利用目的
    全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
  • 個人データの管理について責任を有する者の名称
    全国銀行協会
C.

上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、 個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

D.

上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(当組合ではできません。)

  • 当組合が加盟する個人信用情報機関

    全国銀行個人信用情報センター
    http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
    〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
    Tel:03-3214-5020
    主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

    (株)シー・アイ・シー
    http://www.cic.co.jp
    〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
    Tel:0120-810-414
    主に割賦販売等のクレジット事業を含む企業を会員とする個人信用情報機関

  • 同機関と提携する個人信用情報機関

    ㈱日本信用情報機構
    http://www.jicc.co.jp
    〒101-0046 東京都千代田区神田東松下町41-1
    Tel:0120-441-481

    主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

4. 第三者提供に関するオプトアウト制度の事項(保護法23条2項関係)

保護法23条2項は、第三者に提供される個人データについて、ご本人の求めに応じてご本人が識別される個人データ の第三者への提供を停止することとしている場合であって、あらかじめ、(1)第三者への提供を利用目的とすること、(2)第三者に提供される個人データの項目、第三者への提供の手段または方法につき、ご本人が容易に知り得 る状態においているときは、個人データを第三者に提供することができることを定めています。 この規定に基づき、当組合では、宅地・建物の不動産取引に関する個人データについては、その取引の仲介・斡旋等のために第三者に提供することとしていますので、詳しい内容はお取引の窓口におたずね下さい。

5. 共同利用に関する事項(保護法23条4項3号関係)

保護法23条4項3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。 この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。
A.
全国共済農業協同組合連合会との間の共同利用
ⅰ.
共同利用する個人データの項目
  • 氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、資産その他の基本情報
  • 共済契約内容、契約関係者氏名、告知内容、事故報告その他の共済契約関連情報
  • 決済口座、掛金払込、共済金等支払の取引内容その他の取引関連情報
  • その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報
ⅱ.
共同利用する者の範囲
当組合及び全国共済農業協同組合連合会
ⅲ.
共同利用する者の利用目的
  • 共済契約引受の判断
  • 共済契約の継続・維持管理
  • 共済金等の支払
  • 約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
  • 市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究
  • 業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
  • 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
ⅳ.
個人データの管理について責任を有する者
当組合
B.
石川県信用農業協同組合連合会及び農林中央金庫との間の共同利用
ⅰ.
共同利用する個人データの項目
  • 氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先等
  • 借入金残高、貯金残高等、信用事業取引の内容がわかる情報等
ⅱ.
共同して利用する者の範囲
当組合、石川県信用農業協同組合連合会及び農林中央金庫
ⅲ.
共同利用する者の利用目的
  • JAバンクグループとしての金融機能不正利用防止に向けた取り組み
ⅳ.
個人データの管理について責任を有する者
当組合
C.
土地改良区等との間の共同利用
ⅰ.
共同利用する個人データの項目
  • 農地の地番、地目、地質、作目、地権者の権利関係
  • 農家世帯主名、住所・電話番号
  • 作付計画その他規模拡大等農業経営に関する意向
ⅱ.
共同利用する者の範囲
当組合、県市町村、土地改良区、農業委員会及び農業共済組合
ⅲ.
共同利用する者の利用目的
  • 地域の農業ビジョンの策定
  • 農作業受委託事務
  • 農地の集団化、作業計画等の調整
  • 権利移動の調整
  • 適地・適作の促進等の支援
ⅳ.
個人データの管理について責任を有する者
当組合
D.
石川県農業信用基金協会等との共同利用
ⅰ.
共同利用する個人データの項目
  • 氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報
  • 契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報
  • 支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状および履歴に関する情報(代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利およびこれらの権利に付随した一切の権利等に関する情報を含む。)
  • 支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するための資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績および下記ⅱ に掲げる共同利用先との取引状況に関する情報
  • 取引上必要な、本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、住民票の写しまたは記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報(センシティブ情報を除く。)
ⅱ.
共同して利用する者の範囲
当組合、石川県農業信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用基金及び社団法人全国農協保証センター
ⅲ.
共同利用する者の利用目的
  • 借入契約および債務保証委託契約に関連する全ての与信判断ならびに与信後の管理
  • 代弁弁済後の求償権の管理
  • 裁判・調停等により確定した権利の管理
  • 完済等により消滅した権利の管理
  • 上記権利に付随した一切の権利等に関する管理
ⅳ.
個人データの管理について責任を有する者
当組合
E.
手形交換所等との共同利用

手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることになります。このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分と なったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談され たお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で下記 i に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

ⅰ.
共同利用する個人データの項目
不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じで す。)及び当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。

  • 当該振出人の氏名(法人については名称・代表者名・代表者肩書)
  • 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
  • 住所(法人については所在地)(郵便番号を含みます。)
  • 当座取引開設の依頼者の氏名(法人については名称・代表者名・代表者肩書。屋号が あれば当該屋号)
  • 生年月日
  • 職業
  • 資本金(法人の場合に限ります。)
  • 当該手形・小切手の種類および額面金額
  • 不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
  • 交換日(呈示日)
  • 支払金融機関(部・支店名を含みます。)
  • 振出金融機関(部・支店名を含みます。)
  • 不渡事由
  • 取引停止処分を受けた年月日
  • 不渡となった手形・小切手の支払金融機関(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所 が属する銀行協会
    (注)不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払金融機関に届けられている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
ⅱ.
共同して利用する者の範囲
各地形交換所、各地手形交換所の参加金融機関、全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人情報信用情報センター及び全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)
(注)共同利用者の範囲の詳細につきましては、全国銀行協会のホームページ
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/koukan/index0600.html
をご覧下さい。
ⅲ.
共同利用する者の利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
ⅳ.
個人データの管理について責任を有する者
不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会
F.
株式会社アクティブ中央サービスとの共同利用
ⅰ.
共同利用する個人データの項目
  • 氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、家族構成
  • 住居状況等の属性に関する情報
  • 振替口座等の契約に関する情報
ⅱ.
共同して利用する者の範囲
当組合及び株式会社アクティブ中央サービス
ⅲ.
共同利用する者の利用目的
  • 動産・不動産の売買・斡旋・賃貸及び管理に関する事業
    申込の受付
    契約の締結
    契約に基づくサービスの提供
    費用・代金の請求・決済
    業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
  • 損害保険代理業に関する事業
    申込の受付
    本人の確認
    保険契約引受の判断
    保険契約の継続・維持管理
    保険金等の支払
    約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
    市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究
    業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
  • 建物の設計・建築工事に関する事業
  • 観光バス事業・一般乗用旅客自動車運送及び旅行斡旋に関する事業
  • その他前各号の事業に付帯する事業
  • 当社の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
ⅳ.
個人データの管理について責任を有する者
当組合
6. 備 考
当組合が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。
以上

金融円滑化

1.金融円滑化にかかる基本的方針

当JA金沢中央(以下、「当JA」といいます。)は、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域の利用者に対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当組合の最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定め、取組んでまいります。

1 当JAは、組合員・地域利用者の新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、組合員・地域利用者の特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。
2 当JAは、事業を営む組合員・地域利用者からの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、組合員・地域利用者の経営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めます。 また、役職員に対する研修等により、上記取組みの対応能力の向上に努めます。
3 当JAは、組合員・地域利用者から新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、組合員・地域利用者の経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めます。
また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。
4 当JAは、組合員・地域利用者からの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談、要望及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、組合員・地域利用者の理解と信頼が得られるよう努めます。
5 中小企業者等金融円滑化法への対応
農業事業者、中小事業者および住宅ローンご利用の組合員・地域利用者からの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、組合員・地域利用者の特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。
当JAは、その際、他の金融機関や日本政策金融公庫、住宅金融支援機構、農業信用基金協会、信用保証協会、企業再生支援機構、事業再生ADR等との緊密な連携を図るよう努めます。
また、これらの関係機関等から照会を受けた場合には、守秘義務に留意しつつ、組合員・地域利用者の同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。
6 当JAは、組合員・地域利用者からの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な体制を整備いたしております。
具体的には、
組合長以下、関係役員・部長を構成員とする「コンプライアンス委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
信用事業担当理事を「金融円滑化管理責任者」として、当JA全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
各支店に「金融円滑化管理担当者」を設置し、各支店における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
7 当JAは、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

2.相談窓口等

(1) 金融円滑化にかかる相談窓口

当JAでは、以下のとおり相談窓口を開設し、農業事業者、中小事業者および住宅ローンご利用の組合員・地域利用者の皆さまからのご相談に、きめ細かな対応を行っております。

〔相談窓口〕
店舗名 住所 電話番号 受付番号
本店 金沢市入江1-1 076-291-5942 平日 8:30~17:00
鞍月支店 金沢市南新保町ロ86 076-237-6240
大徳支店 金沢市畝田中1-72 076-267-1288
戸板支店 金沢市駅西本町2-1-9 076-265-5148
二塚支店 金沢市北塚町東40 076-249-3478
三馬支店 金沢市久安6-183 076-242-7256
米丸支店 金沢市新神田5-26 076-291-2215
(2) 苦情等相談窓口
組合員・地域利用者の皆さまからの金融円滑化にかかる苦情については、本店金融部のJAバンク相談苦情受付窓口で承っております。

①電話番号  076-291-5942
②受付時間  平日 8:30~17:00

3.農業者・中小企業者の皆さまへの支援等

農業者、中小企業者の皆さまからの相談に対しては、必要に応じ営農指導部署等と連携のうえきめ細やかな相談および経営改善計画の策定支援を行います。
また、貸付条件の変更等を行った農業者、中小企業者の皆様には、引き続き経営相談等、経営改善に向けた支援に取り組みます。

平成22年1月22日
金沢中央農業協同組合

金融勧誘方針

当JAは、金融商品販売法の趣旨に則り、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまの立場に立った勧誘に努めるとともに、より一層の信頼をいただけるよう努めてまいります

1. 組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
2. 組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
3. 不確実な事項について断定的な判断を下したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
4. お約束のある場合を除き、組合員・利用者の皆さまにとって不都合と思われる時間帯での訪問・電話による勧誘は行いません。
5. 組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。

金沢中央農業協同組合

利益相反管理方針

金沢中央農業協同組合(以下「当組合」といいます。)は、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、農業協同組合法、金融商品取引法等に基づき、利益相反するおそれのある取引を適切に管理するための体制を整備し、利益相反管理方針(以下、「本方針」といいます。)を次のとおり定めるものとします。

1.対象取引の範囲

本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当組合の行う信用事業関連業務、共済事業関連業務または金融商品関連業務にかかるお客さまとの取引であって、お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。

2.利益相反のおそれのある取引の類型

「利益相反のおそれのある取引」の類型は、以下のとおりです。

⑴.
お客さまと当組合の間の利益が相反する類型
⑵.
当組合の「お客さまと他のお客さま」との間の利益が相反する類型

3.利益相反のおそれのある取引の特定の方法

利益相反のおそれのある取引の特定は、以下のとおり行います。

⑴.
利益相反のおそれのある取引について、利益相反管理統括部署があらかじめ類型化します。
⑵.
各部署においては、取引を行う際に、当該取引が利益相反のおそれのある取引として類型化された取引に該当するか確認します。
⑶.
利益相反のおそれのある取引に該当すると判断した場合は、利益相反管理統括部署に報告します。
⑷.
各部署で、利益相反のおそれのある取引に該当するか判断しかねる場合、または、類型には該当しないが利益相反のおそれのある取引に該当すると疑われる場合は、利益相反管理統括部署に相談します。
⑸.
利益相反管理統括部署は各部署からの相談を受けて、各部署と協議のうえ(必要に応じて関係部署と協議)、当該取引が利益相反のおそれのある取引であるかの特定を行います。

4.利益相反の管理の方法

当組合は、利益相反のおそれのある取引を特定した場合について、次に掲げる方法により当該お客さまの保護を適正に確保いたします。

⑴.
対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行う部門を分離する方法
⑵.
対象取引または当該お客さまとの取引の条件もしくは方法を変更し、または中止する方法
⑶.
対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客さまに適切に開示する方法(ただし、当組合が負う守秘義務に違反しない場合に限ります。)
⑷.
その他対象取引を適切に管理するための方法

5.利益相反のおそれのある取引の記録および保存

利益相反の特定およびその管理のために行った措置については、当組合で定める内部規程に基づき適切に記録し、保存いたします。

6.利益相反管理体制

⑴.
当組合は、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理に関する当組合全体の管理体制を統括するための利益相反管理統括部署およびその統括者を定めます。この統括部署は、営業部門からの影響を受けないものとします。また、当組合の役職員に対し、本方針および本方針を踏まえた内部規程等に関する研修を実施し、利益相反管理についての周知徹底に努めます。
⑵.
利益相反管理統括者は、本方針にそって、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理を実施するとともに、その有効性を定期的に適切に検証し、改善いたします。

7.利益相反管理体制の検証等

当組合は、本方針に基づく利益相反管理体制について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

平成21年6月1日
金沢中央農業協同組合

反社会的勢力への対応

反社会的勢力への対応に関する基本方針

金沢中央農業協同組合(以下「当組合」といいます。)は、平成19年6月19日付犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせにおいて決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」等を遵守し、反社会的勢力等に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。
また、マネー・ローンダリング等組織犯罪等の防止に取り組み、顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。

(運営等)
当組合は、反社会的勢力等との取引排除および組織犯罪等の防止の重要性を認識し、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当組合の特性に応じた態勢を整備します。
また、適切な措置を適時に実施できるよう、役職員に指導・研修を実施し、反社会的勢力等との取引排除および組織犯罪等の防止について周知徹底を図ります。

(反社会的勢力等との決別)
当組合は、反社会的勢力等に対して取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。

(組織的な対応)
当組合は、反社会的勢力等に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。

(外部専門機関との連携)
当組合は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力等を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力等と対決します。

(取引時確認)
当組合は、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認について、適切な措置を適時に実施します。

(疑わしい取引の届出)
当組合は、疑わしい取引について,犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、速やかに適切な措置を行い、速やかに主務省に届出を行います。

以上

当JAの苦情処理措置

当JAの苦情処理措置および紛争解決措置

お客様からの信用事業にかかるお申し出に対する対応について

[当組合の内部規則(JAバンク苦情等対応要領)の概要]
1 お客様からの信用事業にかかるご相談・苦情等については,当組合の本支店で受け付け,原則として当該ご相談・苦情等にかかる業務を担当する相談・苦情等対応担当者が対応します。ただし,ご相談・苦情等の内容や状況に応じて,窓口担当者が対応することがあります。
2 当組合は,ご相談・苦情等のお申し出があった場合,これを誠実に受け付け,当該ご相談・苦情等にかかる事情・事実関係等を調査するとともに,必要に応じて関係部との連携を図り,ご相談・苦情等の迅速な解決に努めます。
3 ご相談・苦情等の受付・対応にあたっては,迅速かつ適切に対応するとともに,お客様からお申し出の内容・事情等を充分お聞きする等により,可能な限りお客様のご理解とご納得をいただいて解決することを目指します。
4 ご相談・苦情等の内容やお客様のご要望等に応じ,お客様に適切な外部機関(金融ADR制度において当組合が紛争解決措置として利用している弁護士会仲裁センター等を含む。)をご紹介するとともに,その標準的な手続の概要等の情報をご提供いたします。
5 外部機関において苦情等対応に関する手続が係属している間にあっても,必要に応じ,一般的な資料のご提供やご説明等をお客様に対して行います。

[標準的な手続の流れ]

標準的な手続きの流れ

JAバンクの苦情処理措置および紛争解決措置について

[苦情処理措置の概要]

当組合では,お客様により一層ご満足いただけるサービスを提供できるよう,JAバンクに関するご相談および苦情等を受け付けておりますので,お気軽にお申し出ください。

1 相談・苦情等の申し出があった場合,これを誠実に受け付け,迅速かつ適切に対応するとともに,その対応について,必要に応じて組合内で協議し,相談・苦情等の迅速な解決に努めます。
2 相談・苦情等への対応にあたっては,お客様のお気持ちへの配慮を忘れずに,できるだけお客様にご理解・ご納得いただけるよう努めます。
3

受け付けた相談・苦情等については,定期的に当組合経営陣に報告するとともに,組合内において情報共有化を推進し,苦情処理の態勢の改善や苦情等の再発防止策・未然防止策に活用します。

まずは、当組合の窓口へお申し出ください。

本店金融課 076-291-5942
鞍月支店 076-237-6240 大徳支店 076-267-1288
戸板支店 076-265-5148 二塚支店 076-249-3478
三馬支店 076-242-7256 米丸支店 076-291-2215

上記本支店のほか下記の窓口でも受け付けます。
JAバンク相談・苦情等受付窓口
電話番号:076-291-5942
電子メール:kinyu@c-kanazawa.is-ja.jp
受付時間:午前8時30分~午後5時 (金融機関の休業日を除く)

4

石川県農業協同組合中央会が設置・運営する石川県JAバンク相談所でも,JAバンクに関するご相談・苦情をお受けしております。公平・中立な立場でお申し出をうかがい,お申出者のご了解を得たうえで,ご利用の組合に対して迅速な解決を依頼します。

石川県JAバンク相談所

電話番号:076-240-5219
受付時間:午前9時~午後5時(金融機関の休業日を除く)

[苦情等受付・対応態勢(平成22年10月1日現在)]

当組合は,下図のような態勢でお客様からの声を真摯に受け止め,迅速な解決に努めるとともに,分析・業務改善活動を通じて商品や各種サービスの開発・改善に活用します。

苦情等受付・対応態勢

[紛争解決措置の概要]

苦情などのお申し出については,当組合が対応いたしますが,納得のいくような解決ができず,お客様が外部の紛争解決機関を利用して解決を図ることを希望される場合は,JAバンク相談所を通じ,紛争解決措置として弁護士会を利用できます。

富山県弁護士会 紛争解決センター

弁護士会では「仲裁センター」等を設置しており,あっせんまたは仲裁により紛争解決業務を行います。 JAバンク相談所は,弁護士会等と提携しており,お客様はJAバンク相談所を通じて弁護士会仲裁センター等をご利用いただけます。 なお,手続の詳細は,前述の石川県JAバンク相談所(076-240-5219)にお尋ねください。

※ 組合は外部機関の紛争解決手続係属中も,お客様に,必要に応じて資料のご提供やご説明を行います。
※ 外部機関による紛争解決については,訴訟になる場合があります。

利用者様からの共済事業にかかるお申し出に対する対応について

[当組合の苦情等対応要領の概要]
1 利用者様からの共済事業にかかる相談・苦情等については、当組合の本支店で受け付け、原則として当該相談・苦情等にかかる業務を担当する相談・苦情等対応担当者が対応します。
ただし、相談・苦情等の内容や状況に応じて、窓口担当者が対応することがあります。
2 当組合は、相談・苦情等の申し出があった場合、これを誠実に受け付け、当該相談・苦情等にかかる事情・事実関係等を調査するとともに、必要に応じて関係部との連携を図り、相談・苦情等の迅速な解決に努めます。
また、必要に応じてJA共済連に解決支援を要請し、JA共済連と連携して迅速な解決に努めます。
3 利用者様からの相談・苦情等の受付・対応にあたっては、迅速かつ適切に対応するとともに、申し出内容・事情等を充分聞き取り、できるだけ利用者様の理解と納得を得て解決することを目指します。
4 相談・苦情等の内容や利用者様の要望等に応じ、利用者様に対して適切な外部機関を紹介するとともに、その標準的な手続の概要等の情報を提供します。
5 当組合は、外部機関の手続およびその結果について尊重・遵守します。

[当組合の苦情等対応要領の概要]

当組合の苦情等対応要領の概要

当組合では、ご利用の皆さまにより一層ご満足いただけるサービスを提供できるよう、共済事業にかかる相談・苦情等を受け付けておりますので、お気軽にお申し出ください。
※「相談・苦情等」とは、共済事業にかかる相談・苦情・紛争等に該当するものをいいます。

1 ご利用の皆さまからの相談・苦情等については、当組合の本支所等で受け付けます。
2 相談・苦情等の申し出があった場合、当組合はこれを誠実に受け付け、ご利用の皆さまから申し出内容・事情等を充分聞き取る等により、当該相談・苦情等にかかる事情・事実関係等を調査します。
3 当組合は相談・苦情等については、迅速かつ適切に対応するとともに、その対応について組合内で協議し、相談・苦情等の迅速な解決に努めます。
4 当組合は、ご利用の皆さまからの相談・苦情等への対応にあたっては、できるだけご利用の皆さまにご理解・ご納得いただけるよう努めます。
5 受け付けた相談・苦情等については、定期的に当組合経営者層に報告するとともに、組合内において情報共有化を推進し、苦情処理の態勢の改善や苦情等の再発防止策・未然防止策として活用します。

まずは、当組合のJA共済相談・苦情等受付窓口へお申し出ください。

本店共済課 076-291-5944
鞍月支店 076-237-6240 大徳支店 076-267-1288
戸板支店 076-265-5148 二塚支店 076-249-3478
三馬支店 076-242-7256 米丸支店 076-291-2215

ご利用の皆さまからの相談・苦情等について、まずは当組合がお受けいたします。なお、JA共済相談受付センターでは、相談・苦情等のほか、JA共済全般に関するお問い合わせもお電話で受け付けております。

ご利用の皆さまからの相談・苦情等については、当組合が対応いたしますが、ご納得のいく解決に至らず、中立的な外部機関を利用して解決を図りたいと申し出があった場合は、当組合は苦情の申し出内容により次の外部機関をご紹介いたします。また、その外部機関の標準的な手続の概要等の情報をご提供いたします。

・社団法人 日本共済協会 共済相談所
・財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構
・財団法人 日弁連交通事故相談センター
・財団法人 交通事故紛争処理センター

1.社団法人 日本共済協会 共済相談所 http://www.jcia.or.jp/adr/index.html

(社)日本共済協会 共済相談所では審査委員会を設置しており、裁定または仲裁により解決支援業務を行います。

(社)日本共済協会 共済相談所
電話番号:03-5368-5757
受付時間:午前9時~午前12時、午後1時~午後5時
(土日・祝祭日および12月29日~1月3日を除く)

※自動車事故の賠償にかかわるものは、お取り扱いしていません。

(社)日本共済協会 共済相談所は、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」(ADR促進法)にもとづく法務大臣の認証を取得しております。
(認証取得日:平成22年1月26日 認証番号:第57号)

2.財団法人 自賠責保険!!・共済紛争処理機構 http://www.jibai-adr.or.jp/

自賠責共済の支払に関して、万一にもご納得いただけなかったときのために、公正中立で専門的な知見を有する裁判外紛争処理機関として国土交通大臣および内閣総理大臣の監督を受ける「(財)自賠責保険・共済紛争処理機構」が設置されています。この機関は自賠責共済の支払に関する所要の調査を行い、紛争の当事者に対して調停を行います。
※ 連絡先(住所・電話番号)につきましては、「自賠責共済のしおり」またはホームページをご覧ください。

3.財団法人 日弁連交通事故相談センター http://www.n-tacc.or.jp/

(財)日弁連交通事故相談センターの相談所が全国164か所(各弁護士会内等)に設置されており、専門の弁護士が交通事故に関する相談や示談の斡旋を無料で行っています。
※ 連絡先(住所・電話番号)につきましては、自動車共済の「ご契約のしおり・約款」またはホームページをご覧ください。

4.財団法人 交通事故紛争処理センター http://www.jcstad.or.jp/

(財)交通事故紛争処理センターでは、学識経験者および弁護士からなる審査員が、被害者の正当な利益を守るため、公正な立場から和解の斡旋を無料で行っています。
※ 連絡先(住所・電話番号)につきましては、自動車共済の「ご契約のしおり・約款」またはホームページをご覧ください。

平成22年10月