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JA加賀について

組合の概況

沿革、歩み

JA加賀は、平成9年4月に加賀江沼一円を地区としてJA加賀市・JA河南・JA山中町が広域合併し発足しました。その後、平成10年4月にJA東谷と合併し現在のJA加賀となりました。

合併前のJA加賀市は、昭和46年4月に加賀市内17農協が大同合併し、県内でもトップを切って大型農協として誕生しました。以来今日まで、大型土地基盤整備事業の推進、カントリーエレベーター・集出荷場・農機具修理施設の建設など、農業生産の合理化・コスト削減のための施設整備・営農指導体制の充実に努め、組合員の負託に応えつつ発展を遂げてきました。一方、事業面でも貯金・共済・購買・販売など組合員や地域住民の協力のもと、順調に実績を伸ばして現在のJA加賀の基礎となっています。

 

社会的責任と貢献活動

当JAは、地域に密着し、地域になくてはならないJAとしてあり続けるため、組合員のメンバーシップを強化し、組合員の必要とする総合サービスを提供するとともに、地域協同活動を展開し、地域に根ざした「JAづくり」に取り組んでいます。

1.組合員・地域住民の「思い」や「ニーズ」を把握するため、組合員訪問や支店別座談会を行っています。

2.地域農業と協同組合の理解を深めるため、広報誌や支店だよりの配布、SNS(LINE、フェイスブック、インスタグラム)等により情報を発信しています。

3.事業活動と協同活動の最前線である支店を拠点として「1支店1協同活動」に取り組み、「食」と「農」に基づいた協同活動を推進しています。

4.総合ポイント制度を活用することで、地元産農産物の購入をさらに拡大しています。

5.女性部活動の支援強化や、地場産農畜産物の消費拡大を推進することで、地域コミュニティの活性化につなげています。

6.高齢者やその家族が安心して暮らせる地域社会を目指し、高齢者家事支援サービス事業の普及、認知症サポーター養成講座の実施、来いこい会・お助け隊等、積極的に福祉活動に取り組んでいます。

7.食農教育支援事業・ふれあい体験農業を通じ、地域の皆様や子供たちに農業への理解を深めています。

8.農業まつり等を通じ、食への理解とおいしく安全な食料をPRするとともに、その安定供給に努めています。

9.年金友の会では、グラウンドゴルフ大会、親睦旅行、家庭菜園教室、トレッキング等を開催し、参加者の親睦融和と健康増進のお手伝いをしています。

10.顧問税理士等による無料相談を行っています。また、年金アドバイザーによる年金相談やファイナンシャルプランナーによる資産相談も行っています。

11.「クリーンビーチ・インかが」への参加や職員による清掃活動等の地域ボランティア活動へ積極的に参加しています。

   

リスク管理体制

組合員・利用者の皆さまに安心してJAをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。

このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく、認識すべきリスクの種類や管理態勢と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。

また、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。

(リスク管理基本方針)

組合員・利用者の皆さまに安心してJAをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。

このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく、認識すべきリスクの種類や管理態勢と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。

また、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。

@ 信用リスク管理

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランスを含む。)の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当JAは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部を設置し各支店と連携を図りながら与信審査を行っています。

審査にあたっては取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて与信判定を行っています。

出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。

不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

A 市場リスク管理

市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ・バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。

また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。

当JAでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALMを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

とりわけ、有価証券運用状況については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当JAの保有有価証券ポートフォリオの状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びALM委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし、

定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

B 流動性リスク管理

流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)のことです。

当JAでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性(換金性)を把握した上で、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

C オペレーショナル・リスク管理

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。

当JAでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

D 事務リスク管理

事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当JAでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

E システムリスク管理

システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当JAでは、コンピュータシステムの安定稼動のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、内部規程・マニュアルなどを策定しています。

(内部監査体制)

当JAでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。

また、内部監査は、当JAの本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取組状況をフォローアップしています。

また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

(資産自己査定)

当組合が保有する資産について、定期的にその危険性又は価値の毀損の危険性の度合いを判定し、業務の健全かつ適正な運営の確保に努めております。

(監査体制)

本支店及び事業所の業務執行、財産の保全及び事務管理について、法令・定款・諸規定及び要領に基づき、適性かつ効率的な運営がなされているかを監事監査規程により厳正に監査するとともに、行政庁・JA全国中央会による外部監査を導入しております。

また、事務の範囲・内容の複雑化と事務処理の合理化が進み、内部牽制の強化がより一層求められているなか、常勤監事の設置により監事監査の実施、専任部署の監査室を設け、内部監査を定期的に実施し、事故・トラブル・誤謬及び不正の未然防止に努めております。

(ALM管理体制)

金利変動リスク、流動性リスク等現状を適格に把握し、資産・負債を総合的に管理することで安定的収益の確保と財務の健全性維持に努めております。

   

法令遵守体制

(コンプライアンス基本方針)

利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。

このため、コンプライアンス(法令等遵守)を経営の重要課題の一つとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

(コンプライアンス運営態勢)

コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプライアンス担当者を設置しています。

基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。

毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。

また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口を設置しています。

(個人情報保護方針)

当JAでは組合員情報の保護管理を徹底するために、職員に対する周知及び保護管理状況の点検等を行い、組合員が安心してご利用いただけるように、組合員情報の保護管理に万全を期すよう取り組んでいます。

(情報セキュリティ基本方針)

当JAでは情報資産保護の基本方針としてセキュリティポリシーを制定し、安全対策に万全を期しています。

(金融商品の勧誘方針)

当JAは、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。

1.組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況及び意向を考慮の上、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。

2.組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。

3.不確実な事項について断片的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。

4.電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。

5.組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。

6.販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。


令和3年4月1日現在

組織図