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JAはくい 経営理念

私たちは、すべての活動の原点を「農業」「組合員」「地域」におき、3つの安心づくりを目指します。
1.安心して食べられる農畜産物づくり
2.安心して暮らせる地域づくり
3.安心して利用できるJAづくり

基本目標

 JAを取り巻く環境は、高齢化や担い手不足等の「農業・農村の危機」、少子高齢化に伴う事業取扱高減少等の「組織・事業・経営の危機」、協同組合の役割と価値に対する無関心・無理解・誤解等の「協同組合の危機」の「3つの危機」に直面しています。
 加えて、コロナ禍を契機とした価値観や行動の変容と定着、劇的に拡大するデジタル化への対応、SDGsをはじめ持続可能な社会への関心の高まりなど、農業・地域のあり方や組合員の価値観・行動、事業環境が大きく変化することが想定され、こうした変化の潮流を前向きに捉え、急激な変化に的確に対応していく必要があります。
 一方、農協改革について、令和3年6月の規制改革実施計画の閣議決定を踏まえた中、JAグループには農業者の所得増大をはじめとする3つの基本目標実現に向け、「不断の自己改革によるさらなる進化」が求められております。
 そのためには、担い手を中心に組合員との徹底した対話を通じた「農業者の所得増大」につながる数値目標の設定、早期警戒制度改正を踏まえた各事業の収支シミュレーションと経営基盤強化、組合員の意志反映や事業利用に関する方針等を総代会で決定し、自己改革実践サイクルの構築・展開が前提となっております。
 このため、私たちは、組合員との対話を通してJAの総合事業の必要性等を伝え、理解を戴きながら、「持続可能なJA経営基盤の確立・強化」に向け、事業機能の強化と経営改善への取り組み等を合わせて、組合員・地域の皆さまの負託と期待に応えるべく、全役職員が総力をあげて令和4年度事業計画を着実に実践し、地域に必要とされるJAを目指してまいります。

営農部門

1.次世代総点検運動の展開による農業基盤を強化します。
2.農業者に対する経営支援体制を強化します。
3.はくい産農産物の安定生産・販売体制を強化します。
4.営農指導体制の確立と実践を強化します。

≪重点実施事項≫
●指導事業
 1.営農指導の取り組み
 2.環境保全型農業の取り組み
 3.有害鳥獣対策
 4.生産現場との結びつき強化
 5.食農教育への取り組み
●販売事業
 1.米穀
 2.園芸
●保管事業
 1.安定した受入体制への取り組み
●利用事業
 1.育苗センター
 2.産業用無人ヘリコプター、無人マルチローター防除の実施
 3.種子乾燥施設
 4.共同乾燥調製施設(カントリ−エレベーター・ライスセンタ−)
●農機事業
 1.訪問活動と整備技術向上への取り組み

経済部門

1.持続可能な「農家所得向上」を最優先にした事業を展開します。
2.事業基盤をより強化させ、安心して末永く利用いただけるサービスを提供します。
3.農を中心とするコミュニティーづくりで地域ブランドを向上させ有利販売に繋げます。

≪重点実施事項≫
●生産資材
 1.持続可能な農業支援事業の展開
●食料・生活
 1.消費者ニーズとオリジナル性を重視した事業基盤の再構築
●JAグリーン
 1.農家と地域住民を結ぶ店舗の販売強化
●石油・燃料
 1.JA−SS利用による農業収益性の向上
 2.ガスの安定供給
●自動車
 1.魅力ある商品・サービス提供による取扱シェアの拡大

信用部門

1.組合員・利用者に信頼され、地域に密着した金融機関を目指します。
2.まごころを込めた高い金融サービスの提供を行い、利用者満足度の向上に努めます。

≪重点実施事項≫
1.地域メインバンクへの取り組み
2.人材育成と健全性確保への取り組み

共済部門

1.組合員・利用者一人ひとりに寄り添った安心と満足の提供
2. サービス向上による安定的な経営基盤の維持拡大

≪重点実施事項≫
1.普及活動の取り組み
2.地域貢献への取り組み
3.人材育成と健全性確保への取り組み

福祉部門

1.今の生活を維持・向上できるように、利用者一人ひとりの思いに寄り添い、共に考え、自分らしい暮らしの実現に向け支援します。

≪重点実施事項≫
1.介護サービスの質的向上への取り組み
2.家族支援及び相談機能の強化への取り組み

経営管理・総務人事部門画

1.協同組合としての社会的な信頼と経営の健全性を守るため、組織の運営基盤の強化に取り組みます。

≪重点実施事項≫
1.組合員の意志反映、運営参画によるメンバーシップの強化
2.組合員の加入促進と地域の活性化への貢献
3.広報機能を活用した自己改革の推進
4.持続可能なJA経営基盤の確立・強化対策の実践
5.早期警戒制度改正を踏まえたガバナンス・内部統制の確立による
  経営健全性の確保
6.人材育成計画の見直しと実践

監査部門

1.内部統制システムの整備・運用の有効性を検証します。
2.問題点の発見・指摘にとどまらず原因の究明及び改善方法を検討し提言します。

≪重点実施事項≫
1.不祥事未然防止のための実践状況に関する監査の充実
2.リスクの削減のための監査の充実
3.コンサル機能の発揮