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個人情報保護方針

野々市農業協同組合個人情報保護方針

野々市農業協同組合
代表理事組合長 西村信夫
(平成19年4月1日制定、平成27年12月1日最終改定)

野々市農業協同組合(以下「当組合」といいます。)は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

1.関連法令等の遵守

当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」(以下「保護法」といいます。)その他、個人情報保護に関する関係諸法令および農林水産大臣をはじめ主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第2条第1項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」といいます。)その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号法第2条第8項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。

2.利用目的

当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。

3.適正取得

当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。

4.安全管理措置

当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
個人データとは、保護法第2条第4項が規定する、個人情報データベース等(保護法第2条第2項)を構成する個人情報をいい、以下同様とします。

5.第三者提供の制限

当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。 また、当組合は、番号法第19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。

6.機微(センシティブ)情報の取り扱い

当組合は、ご本人の機微(センシティブ)情報(政治的見解、信教、労働組合への加盟、人種・民族、門地・本籍地、保健医療等に関する情報)については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。

7.開示・訂正等

当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、保護法第2条第5項に規定するデータをいいます。

8.苦情窓口

当組合は、個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。

9.継続的改善

当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。


以上



個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内

個人情報保護に関する法律等に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項および業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます。

野々市農業協同組合
代表理事組合長 西村信夫
(2007年4月1日制定)
(2009年4月1日一部変更)
(2011年4月1日一部変更)
(2011年8月1日一部変更)
(2012年8月25日一部変更)
(2015年12月1日一部変更)

1.当組合が取扱う個人情報の利用目的(保護法18条1項関係)
次のとおりです(後記3以下も併せてご覧ください)。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。(※別掲1の通り)

2.当組合が取扱う保有個人データに関する事項(法24条1項関係)
次のとおりです。

(1)
当該個人情報取扱事業者(当組合)の名称
野々市農業協同組合
(2)
すべての保有個人データの利用目的
(※別掲2の通り)
(3)
開示等の求めに応じる手続

保有個人データにかかる開示等の求めに応じる手続は、以下の通りです。なお、当組合が行うダイレクトメールや電話によるご案内等について、ご本人または代理人の方から利用停止のお申し出があった場合には、ただちにダイレクトメールや電話によるご案内のための個人情報の利用を中止いたします。

(※各項目の省略した内容は、「個人情報の開示等に関する手続要領」及び「個人情報に係る苦情等対応手続要領」から必要な項目を記載すること。)

(i)開示等の求めのお申出先
当組合の保有個人データに関する開示等のお求めは、次の窓口までお申出下さい。なお、お取引内容等に関するご照会は、最寄の各支店・本店のお取引窓口にお尋ね下さい。

〒921-8834野々市市中林5丁目1番5
野々市農業協同組合 総務部総務課
TEL076‐248-2171
FAX076−248-9102

(ii)開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式

@ 個人情報開示請求書
A 委任状
B 個人情報の訂正・利用停止・消去等請求書

(iii)開示等の求めをする者がご本人またはその代理人であることの確認の方法

@ ご本人が来店され開示等を請求される場合
窓口において直接的に本人であることを証明できる運転免許証、健康保険の被保険者証、写真つき住民基本台帳カード、旅券(パスポート)、年金手帳又は実印及び印鑑証明(交付日より3ヶ月以内のもの)の提示を求めます。
A ご本人が郵送又はFAXで開示等を請求される場合
郵送の場合には、運転免許証又は旅券(パスポート)の写しのほかに、住民票並びに請求書に実印の押印と印鑑証明(交付日より3ヶ月以内のもの)の同封を求めます。
FAXの場合には、運転免許証又は旅券(パスポート)の写しと、請求書に実印の押印と印鑑証明(交付日より3ヶ月以内のもの)の写しの送付を求めます。
B 代理人により開示等を請求される場合
代理人によるご請求の受付けは、来店によるものとし代理人資格の確認は以下の証明に基づき行います。
   ・法定代理人の場合
    請求者本人との続き柄の証明できる住民票その他続き柄の証明できるもの。
   ・任意代理人の場合
    本人の印鑑証明(交付日より3ヶ月以内のもの)付の請求書及び委任状。

(iv)利用目的の通知または開示を求める際の手数料の額および徴収方法
徴収いたしません

(4)
保有個人データの取扱いに関し当組合が設置する苦情のお申出先窓口
本町支店・各事業所・本店のお取引窓口及びコンプライアンス統括部署
(5)
認定個人情報保護団体について
当組合は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である一般社団法人日本クレジット協会の会員となっております。
一般社団法人日本クレジット協会
 相談受付電話番号:03−5645−3360

3.個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について
(1)

当組合は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当組合を含む。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。

@
当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること。
A

下記の個人情報(その履歴を含む。)が当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

【全国銀行個人信用情報センターの登録情報と登録期間】
登録情報 登録期間
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
当組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間

【(株)シー・アイ・シーの登録情報と登録期間】
登録情報 登録期間
本契約に係る申込みをした事実 当組合が個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月間
本契約に係る客観的な取引事実 契約期間中および契約終了後5年以内
債務の支払を延滞した事実 契約期間中および契約終了日から5年間

(2)
当組合は、当組合が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記(1)に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。
@
共同利用される個人データの項目
官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
A
共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
(注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
ア.全国銀行協会の正会員
イ.上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
ウ.政府関係金融機関またはこれに準じるもの
エ.信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
オ.個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
B
利用目的
C
個人データの管理について責任を有する者の名称
全国銀行協会

(3)

上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

(4)

上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(当組合ではできません。)

@
当組合が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
Tel 03-3214-5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
(株)シー・アイ・シー
http://www.cic.co.jp
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
Tel 0120-810-414
主に割賦販売等のクレジット事業を含む企業を会員とする個人信用情報機関
A
同機関と提携する個人信用情報機関
(株)日本信用情報機構
http://www.jicc.co.jp
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
Tel 0120-441-481 
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

4.第三者提供に関するオプトアウト制度の事項(保護法23条2項関係)

保護法23条2項は、第三者に提供される個人データについて、ご本人の求めに応じてご本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、あらかじめ、@第三者への提供を利用目的とすること、A第三者に提供される個人データの項目、第三者への提供の手段または方法につき、ご本人が容易に知り得る状態においているときは、個人データを第三者に提供することができることを定めています。
この規定に基づき、当組合では、宅地・建物の不動産取引に関する個人データについては、その取引の仲介・斡旋等のために第三者に提供することとしていますので、詳しい内容はお取引の窓口におたずね下さい。

(※宅地等供給事業を行う組合のみ記載する。実施していない組合は項目の下に「当該制度を活用することは想定していません。」と記載する)


5.共同利用に関する事項(保護法23条4項3号関係)

保護法23条4項3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。

(1)
全国共済農業協同組合連合会との間の共同利用
@
共同利用する個人データの項目
・氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、資産その他の基本情報
・共済契約内容、契約関係者氏名、告知内容、事故報告その他の共済契約関連情報
・決済口座、掛金払込、共済金等支払の取引内容その他の取引関連情報
・その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報
A
共同利用する者の範囲
当組合及び全国共済農業協同組合連合会
B
共同利用する者の利用目的
・共済契約引受の判断
・共済契約の継続・維持管理
・共済金等の支払
・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究
・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
C
個人データの管理について責任を有する者
当組合
(2)
石川県信用農業協同組合連合会および農林中央金庫との間の共同利用
@
共同利用するデータの項目
・氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先等
・借入金残高、貯金残高等、信用事業取引の内容がわかる情報等
A
共同して利用する者の範囲
・当組合
・石川県信用農業協同組合連合会
・農林中央金庫
B
共同利用する者の利用目的
・JAバンクグループとしての金融機能不正利用防止に向けた取り組み
C
個人データの管理について責任を有する者
当組合
(3)
土地改良区等との間の共同利用
@
共同利用する個人データの項目
・農地の地番、地目、地質、作目、地権者の権利関係
・農家世帯主名、住所・電話番号
・作付計画その他規模拡大等農業経営に関する意向
A
共同利用する者の範囲
当組合、市町、土地改良区、農業共済組合および農業委員会
B
共同利用する者の利用目的
・地域の農業ビジョンの策定
・農作業受委託事務
・農地の集団化、作業計画等の調整
・権利移動の調整
・適地・適作の促進等の支援
C
個人データの管理について責任を有する者
当組合
(4)

石川県農業信用基金協会等との共同利用

@
共同利用する個人データの項目
・氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報
・契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報
・支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状および履歴に関する情報(代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利およびこれらの権利に付随した一切の権利等に関する情報を含む。)
・支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するための資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績および下記Aに掲げる共同利用先との取引状況に関する情報
・取引上必要な、本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、住民票の写しまたは記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報(センシティブ情報を除く。)
A
共同して利用する者の範囲
当組合、石川県農業信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用基金および社団法人全国農協保証センター
B
共同利用する者の利用目的
・借入契約および債務保証委託契約に関連する全ての与信判断ならびに与信後の管理
・代弁弁済後の求償権の管理
・裁判・調停等により確定した権利の管理
・完済等により消滅した権利の管理
・上記権利に付随した一切の権利等に関する管理
C
個人データの管理について責任を有する者
当組合
(5)
手形交換所等との間の共同利用
手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることになります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で下記@に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。
@
共同利用する個人データの項目
不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じで す。)および当座取引開設の依頼者にかかる情報で、次のとおりです。
ア.当該振出人の氏名(法人については名称・代表者名・代表者肩書)
イ.当該振出人について屋号があれば、当該屋号
ウ.住所(法人については所在地)(郵便番号を含みます。)
エ.当座取引開設の依頼者の氏名(法人については名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
オ.生年月日
カ.職業
キ.資本金(法人の場合に限ります。)
ク.当該手形・小切手の種類および額面金額
ケ.不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
コ.交換日(呈示日)
サ.支払金融機関(部・支店名を含みます。)
シ.振出金融機関(部・支店名を含みます。)
ス.不渡事由
セ.取引停止処分を受けた年月日
ソ.不渡となった手形・小切手の支払金融機関(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会
(注)上記ア〜ウにかかる情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払金融機関に届けられている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
A
共同して利用する者の範囲
各地手形交換所、各地手形交換所の参加金融機関、全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人情報信用情報センターおよび全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)
(注)共同利用者の範囲の詳細につきましては、全国銀行協会のホームページをご覧下さい。
B
共同利用する者の利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
C
個人データの管理について責任を有する者
不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会
(6)
葬祭提携業者との共同利用
@
共同利用する個人データの項目
・会員コード、会社名、住所、電話番号、加入日、過去の利用状況
A
共同利用する者の範囲
・(株)天翔閣、(株)米永、(株)村井
B
共同利用する者の利用目的
・会員・非会員の識別
C
個人データの管理について責任を有する者
当組合
(7)
(株)ジャコム石川との共同利用
@
共同利用する個人データの項目
・顧客コード、顧客名、買上日付、利用店舗コード等に関する情報、その他共同利用する者の利用目的のため必要な情報
A
共同利用する者の範囲
・株式会社ジャコム石川と野々市農業協同組合
B
共同利用する者の利用目的
・Aコープメンバーズカード会員規約によるJAののいちポイントサービスのポイント附与
C
個人データの管理について責任を有する者
・株式会社ジャコム石川と当組合

6.備考

当組合が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。

以上




野々市農業協同組合情報セキュリティ基本方針

平成27年12月1日
野々市農業協同組合
代表理事組合長 西村 信夫

野々市農業協同組合は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

1.当組合は、情報資産を適正に取り扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、IT基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。

2.当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏えい、改ざん、破壊、利用妨害等が発生しないよう努めます。

3.当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。

4.当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が発生した場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。

5.当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。


以上



金融商品の勧誘方針

平成26年7月1日



当組合は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等に係る勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。


1.組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。

2.組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。

3.不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。

4.電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。

5.組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。

6.販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

以上




保険募集指針

当組合は適正な保険募集を行うための方針として、以下のとおり「保険募集指針」を定め、実施いたします

●当組合は保険業法をはじめとする関係法令等を遵守いたします。

●当組合においては損害保険募集人資格を有した募集人が適切な保険募集を行います

●当組合は共栄火災海上保険株式会社の代理店であり、保険契約の引受および保険金の支払は共栄火災海上保険株式会社が行います。

●当組合は保険契約にかかる以下のリスクについてお客様にあらかじめ説明いたします。

1.
保険商品は共済契約ではありません。
2.
保険商品は貯金等ではなく、農水産業協同組合貯金保険機構の保護対象外です。また、元本は保証されておらず、解約返戻金や保険金が払込保険料の合計額を下回る場合があります。
3.
引受保険会社の業務もしくは財産の状況の変化によっては、ご契約時の保険金額等が減額される場合があります。(詳細につきましては、お申し込みの際にお渡しする「重要事項説明書」「ご契約のしおり」等をご参照ください。)

●当組合は取扱保険商品の中からお客様が自主的に商品をお選びいただけるように情報を提供いたします。

●当組合は法令等に反する行為によりお客様に損害を与えてしまった場合には、募集代理店として販売責任を負います。

●当組合は、保険募集時の面談内容等を記載し、保険期間が終了するまで適切に管理いたします。

●当組合は、ご契約いただいた保険契約に関して、ご契約内容に関する照会への対応、お客様からの苦情・ご相談への対応、保険金等の支払い手続きに関する照会等を含む各種手続き方法に関するご案内等への対応を適切に行います。なお、ご相談・照会・手続きの内容によりましては、共栄火災海上保険株式会社所定のご連絡窓口へご案内、または共栄火災海上保険株式会社と連携してご対応させていただくこともございます。

●お客様から寄せられた苦情・ご相談の内容は記録し、適切に管理いたします。




利益相反管理方針

当JAののいち(以下、「当JA」といいます。)は、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、農業協同組合法、金融商品取引法等に基づき、利益相反するおそれのある取引を適切に管理するための体制を整備し、利益相反管理方針(以下、「本方針」といいます。)を次のとおり定めるものとします。

1.対象取引の範囲
本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当JAの行う信用事業関連業務、共済事業関連業務または金融商品関連業務にかかるお客さまとの取引であって、お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。

2.利益相反のおそれのある取引の類型
「利益相反のおそれのある取引」の類型は、以下のとおりです。
1.
お客さまと当JAの間の利益が相反する類型
2.
当JAの「お客さまと他のお客さま」との間の利益が相反する類型

3.利益相反のおそれのある取引の特定の方法
利益相反のおそれのある取引の特定は、以下のとおり行います。
1.
利益相反のおそれのある取引について、利益相反管理統括部署があらかじめ類型化します。
2.
各部署においては、取引を行う際に、当該取引が利益相反のおそれのある取引として類型化された取引に該当するか確認します。
3.
利益相反のおそれのある取引に該当すると判断した場合は、利益相反管理統括部署に報告します。
4.
各部署で、利益相反のおそれのある取引に該当するか判断しかねる場合、または、類型には該当しないが利益相反のおそれのある取引に該当すると疑われる場合は、利益相反管理統括部署に相談します。
5.
利益相反管理統括部署は各部署からの相談を受けて、各部署と協議のうえ(必要に応じて関係部署と協議)、当該取引が利益相反のおそれのある取引であるかの特定を行います。

4.利益相反の管理の方法
当JAは、利益相反のおそれのある取引を特定した場合について、次に掲げる方法により当該お客さまの保護を適正に確保いたします。
1.
対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行う部門を分離する方法
2.
対象取引または当該お客さまとの取引の条件もしくは方法を変更し、または中止する方法
3.
対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客さまに適切に開示する方法(ただし、当JAが負う守秘義務に違反しない場合に限ります。)
4.
その他対象取引を適切に管理するための方法

5.利益相反のおそれのある取引の記録および保存
利益相反の特定およびその管理のために行った措置については、当JAで定める内部規程に基づき適切に記録し、保存いたします。

6.利益相反管理体制
1.
当JAは、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理に関する当JA全体の管理体制を統括するための利益相反管理統括部署およびその統括者を定めます。この統括部署は、営業部門からの影響を受けないものとします。また、当JAの役職員に対し、本方針および本方針を踏まえた内部規程等に関する研修を実施し、利益相反管理についての周知徹底に努めます。
2.
利益相反管理統括者は、本方針にそって、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理を実施するとともに、その有効性を定期的に適切に検証し、改善いたします。

7.利益相反管理体制の検証等
当JAは、本方針に基づく利益相反管理体制について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

以上につき、ご不明な点がございましたら、JAののいち総務部(076-248-8950)までご連絡ください。

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