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| 野々市農業協同組合 代表理事組合長 西村信夫 (平成19年4月1日制定) 野々市農業協同組合(以下「当組合」といいます。)は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。 1.当組合は、個人情報を適正に取扱うために、個人情報の保護に関する法律(以下「法」といます。)その他、個人情報保護に関する関係諸法令および農林水産大臣をはじめ主務大臣のガイドラインに定められた義務を誠実に遵守します。 2.当組合は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の範囲内でのみ個人情報を取扱います。 3.当組合は、個人情報を取得する際、適正な手段で取得するものとし、利用目的を、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知または公表します。ただし、ご本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめ明示します。 4.当組合は、取扱う個人データを利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。 5.当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。 6.当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます保有個人データとは、法第2条第5項に規定するデータをいいます。 7.当組合は、取扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。 8.当組合は、取扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。 以上 |
個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内
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野々市農業協同組合情報セキュリティ基本方針
| 野々市農業協同組合 代表理事組合長 西村信夫 (平成19年4月1日制定) 野々市農業協同組合は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。 1.当組合は、情報資産を適正に取り扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、IT基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。 2.当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な組織的・人的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏えい、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。 3.当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。 4.当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が起きた場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。 5.当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。 以上 |
金融商品の勧誘方針
| 平成19年4月1日 野々市農業協同組合 代表理事組合長 西村 信夫 当組合は、金融商品販売法の趣旨に則り、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまの立場に立った勧誘に努めるとともに、より一層の信頼をいただけるよう努めてまいります。 1.組合員・利用者の皆さまの商品利用ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います 2.組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。 3.不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。 4.お約束のある場合を除き、組合員・利用者の皆さまにとって不都合と思われる時間帯での訪問・電話による勧誘は行いません。 5.組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。 以上 |
保険募集指針
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当組合は適正な保険募集を行うための方針として、以下のとおり「保険募集指針」を定め、実施いたします ●当組合は保険業法をはじめとする関係法令等を遵守いたします。 ●当組合においては損害保険募集人資格を有した募集人が適切な保険募集を行います ●当組合は共栄火災海上保険株式会社の代理店であり、保険契約の引受および保険金の支払は共栄火災海上保険株式会社が行います。 ●当組合は保険契約にかかる以下のリスクについてお客様にあらかじめ説明いたします。
●当組合は取扱保険商品の中からお客様が自主的に商品をお選びいただけるように情報を提供いたします。 ●当組合は法令等に反する行為によりお客様に損害を与えてしまった場合には、募集代理店として販売責任を負います。 ●当組合は、保険募集時の面談内容等を記載し、保険期間が終了するまで適切に管理いたします。 ●当組合は、ご契約いただいた保険契約に関して、ご契約内容に関する照会への対応、お客様からの苦情・ご相談への対応、保険金等の支払い手続きに関する照会等を含む各種手続き方法に関するご案内等への対応を適切に行います。なお、ご相談・照会・手続きの内容によりましては、共栄火災海上保険株式会社所定のご連絡窓口へご案内、または共栄火災海上保険株式会社と連携してご対応させていただくこともございます。 ●お客様から寄せられた苦情・ご相談の内容は記録し、適切に管理いたします。 |
利益相反管理方針
| 当JAののいち(以下、「当JA」といいます。)は、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、農業協同組合法、金融商品取引法等に基づき、利益相反するおそれのある取引を適切に管理するための体制を整備し、利益相反管理方針(以下、「本方針」といいます。)を次のとおり定めるものとします。 1.対象取引の範囲 本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当JAの行う信用事業関連業務、共済事業関連業務または金融商品関連業務にかかるお客さまとの取引であって、お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。 2.利益相反のおそれのある取引の類型 「利益相反のおそれのある取引」の類型は、以下のとおりです。
3.利益相反のおそれのある取引の特定の方法 利益相反のおそれのある取引の特定は、以下のとおり行います。
4.利益相反の管理の方法 当JAは、利益相反のおそれのある取引を特定した場合について、次に掲げる方法により当該お客さまの保護を適正に確保いたします。
5.利益相反のおそれのある取引の記録および保存 利益相反の特定およびその管理のために行った措置については、当JAで定める内部規程に基づき適切に記録し、保存いたします。 6.利益相反管理体制
7.利益相反管理体制の検証等 当JAは、本方針に基づく利益相反管理体制について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。 以上につき、ご不明な点がございましたら、JAののいち総務部(076-248-8950)までご連絡ください。 |

























