事業・サービス

JAバンク

JA金沢市の金融円滑化の推進に向けた取り組みのご案内

1.金融円滑化にかかる基本的方針

当JA金沢市(以下、「当JA」といいます。)は、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域の利用者に対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当組合の最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定め、取組んでまいります。

  1. 当JAは、組合員・地域利用者の新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、組合員・地域利用者の特性および事業の状況を勘案しつつ、出来る限り、柔軟に対応するよう努めます。
  2. 当JAは、事業を営む組合員・地域利用者からの経営相談に積極的かつきめ細かく取組み、組合員・地域利用者の経営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めます。また、役職員に対する研修等により、上記取組みの対応能力の向上に努めます。
  3. 当JAは、組合員・地域利用者から新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、組合員・地域利用者の経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めます。また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。
  4. 当JAは、組合員・地域利用者からの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、組合員・地域利用者の理解と信頼が得られるよう努めます。
  5. 当JAは、組合員・地域利用者からの新規融資や貸付条件の変更等の申込み、事業再生ADR手続の実施依頼の確認または地域経済活性化支援機構もしくは東日本大震災事業者再生支援機構からの債権買取申込み等の求めについて、関係する他の金融機関等(政府系金融機関等、信用保証協会等および中小企業再生支援協議会を含む。)と緊密な連携を図るよう努めてまいります。
    また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客様の同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。
  6. 当JAは、組合員・地域利用者からの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な体制を整備いたしております。具体的には、
    (1)組合長以下、関係役員・部長を構成員とする「コンプライアンス委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
    (2)信用事業担当理事を「金融円滑化責任者」として、当JA全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
    (3)各支店に「金融円滑化管理担当者」を設置し、各支店における金融円滑化の方針や 施策の徹底に努めます。
  7. 当JAは、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

2.相談窓口等

  1. 金融円滑化にかかる相談窓口

    当JAでは、以下の通り相談窓口を開設し、農業事業者、中小事業者および住宅ローンご利用の組合員・地域利用者の皆さまからのご相談に、きま細かな対応を行っております。

    相談窓口

    ※横にスクロールして下さい
    店舗名 住所 電話番号 受付時間
    本店 金沢市松寺町未59-1 237-3932 平日 8:30~17:00
    第2・第4土曜日
    以外の土曜日
    8:30~12:00
    野田支店 金沢市野田町ム94-1 241-8385
    崎浦支店 小立野3-28-12 262-6534
    小坂支店 金沢市小坂町西105-1 252-1288
    弓取支店 金沢市諸江町中丁347-1 237-5705
    川北支店 金沢市松寺町未59-1 238-1005
    安原支店 金沢市福増町北602 249-2111
    押野支店 金沢市八日市出町386 249-1341
    額支店 金沢市乙丸ハ18-1 298-1395
    金浦支店 田上の里2丁目6 261-0075
    森本支店 金沢市南森本町ホ36-1 258-0050
    ※横にスクロールして下さい
  2. 苦情等相談窓口

    組合員・地域利用者の皆さまからの金融円滑化にかかる苦情については、本店総務部の相談苦情受付窓口で承っております。

    電話番号
    237-0002
    受付時間
    平日 8:30~17:00
    第2・第4土曜日以外の土曜日 8:30~12:00

3.農業者・中小企業者の皆さまへの支援等

農業者、中小企業者の皆さまからの相談に対しては、必要に応じ営農指導部署と連携のうえきめ細やかな相談および経営改善計画の策定支援を行います。また、貸付条件の変更等を行った農業者、中小企業者の皆さまには、引き続き経営相談等、経営改善に向けた支援に取り組みます。