当ＪＡでは１２月１日、西田幾多郎記念哲学館において支店活性化委員全体研修会で講演を行い、多くの支店活性化委員の方にご参加いただきました。　この研修は、各支店活性化委員に農業・農協に関する共通の問題認識を持っていただき、更なる支店活性化の参考とするため、今年初めて行ったものです。　　講演は当初、山田としお参議院議員にお願いしていましたが所用のため、急遽、ＪＡ全中の藤本卓氏がピンチヒッターになりました。「わが国を壊しかねないＴＰＰ参加」と題し、アメリカのワシントン事務所に勤務しておられた体験をもとに、ＴＰＰ問題を明快に話されました。

まずは　その中で、今報道されているアメリカの要求は　　①牛肉の月齢での輸入禁止措置撤廃　　②自動車排気ガス規制などの環境基準の撤廃　　③簡保、郵貯の民営化　の三点です。　特に、簡保、郵貯は民営化してアメリカ国債を買ってもらいたいと言う単純な動機だと言います。これを受け入れなければ、本交渉には進めないとしています。　日本では農業が槍玉にあがっていますが、その前にこのような、日本人の健康や環境、セーフティネットを阻害する要求が横たわっているのです。これは交渉ではなく交渉に入る前の「入場料」だと言うことだそうです。

農業で言えば、これまでの国際経済交渉では、日本は国土、自然環境の保全、景観の形成、文化の伝承など、農業生産により生ずる農産物供給機能、いわゆる「農業の多面性」を訴えて交渉してきた経緯があります。　ＴＰＰ交渉に参加すると言うことは、その理論武装を完全に捨てると言うことを意味します。実際ＷＴＯやＦＴＡなどの交渉先の国々は、日本はこれから先どのような交渉をしていくのか、疑念をいだいているとのことでした。

ＴＰＰは単なる貿易交渉ではなく、サービスや人の移動をも含む交渉です。移民の国であるアメリカの事情で言えば、街中では床屋はベトナム、タクシー運転手は中東、レストランは中国の人で占められています。　これがアメリカ人の雇用悪化、経済悪化の原因ともなっています。　日本も将来、中国人や韓国人、ベトナム人などで単純作業の職種が埋まることとなれば、日本人の雇用は悪化するでしょう。　そのようなことにならないよう、今後ともＴＰＰ参加反対の運動を続けなければならないという内容でした。　今後も、最も関心の高いテーマでの全体研修会を開催したいと思います。